（６）無理解教員の切り捨て
独立行政法人化を目前にしたある地方大学へ、弁理士会の支援センターに対する
現状ニーズのインタビューに出向く機会があったのですが、
非常に合理性を感じる取り組み方をお聞きすることができました。
まず、大学職員にアンケートをし、「今後の研究活動と特許出願とを平行してやっていきたいか。」
という質問に対する回答を回収したそうです。
そして、特許出願に積極的である大学教員にのみ、サポートを行う方針を打ち出したそうです。
つまり、「大学の本分と知財」を理解した人のみを伸ばし、理解しない人は切り捨てるわけです。
この取り組みには衝撃を感じたのですが、冷静に考えてみれば合理的であり、当たり前とも言えます。
予算も人も限られている以上、伸びる経営資源に注力し、
伸びるのに時間やお金が掛かりそうな経営資源は切り捨てるのは、
当たり前と言えば当たり前だからです。独立行政法人となったのですから。
「知財教育」という見地からは、切り捨てという決断が良いのかどうかという視点や、
日本の文化や風土に合うのかという議論もあるでしょう。
しかし、独立行政法人の自立した判断を批判するのではなく、
尊重した上で別の施策を講じることに頭を捻るのが、前向きであると思います。