条文を理解していく際、条文の順番に注意しましょう。
条文は、原則 → 例外 の順番に並んでいます。
例えば、特許要件としての特許法２９条、その例外として３０条（新規性喪失の例外）があります。
では、２９条の２は？
解説書などでは「拡大された先願の地位」といったタイトルがつけられていますが、
先願（３９条）の例外であるならば３９条の次の条文となっているはずです。
つまり、２９条の２は、新規性に関する取り扱いの特別な場合と捉えるべきだと、
立法者は考えたのでしょう。
同様に、３３，３４，３５条も、２９条の例外として捉えることができます。
すなわち、２９条１項柱書きにて、特許を受ける権利が発明者に帰属することを述べており、
３３条、３４条にてその権利が移転できる等を定めているのです。
３５条が独立しているのは、頻度の高い大事な規定だからでしょう。
４１条の国内優先権制度、４４条の出願分割などは、３９条の例外です。
これについては理解しやすいのではないでしょうか。