（３）地道な広報活動の継続
ちょうど３年前、東京近郊の中小企業経営者の集まりに呼ばれて、
知財の講義をさせていただいた際に、
「従業員がした発明は、会社のものですか、従業者のものですか？」
と講義の最初にお聞きしたときには、約半分の方が「会社のもの」とお答えになりました。
きっと現在なら、その割合はずっと少なくなっているでしょう。
新聞をにぎわす事件が増えたことにも起因しているでしょうが、
そうした事件を弁理士会としてどう考えるか、といった広報活動も重要です。
知財に関心の高い大学生はインターネットを使いこなしていますから、
マスコミや一部の過激な意見といった情報だけを伝えたくない場合も多々あることでしょう。
広報センターを中心とした地道な広報活動は重要度を増していると思います。