さて、「ビジネスを意識した明細書作成」のごく簡単な事例を、以下に例示してみます。
携帯電話に付属したカメラの解像度が向上したことを受けて、
カメラ付き携帯電話によって読み取り可能なバーコードを付加した販促チラシを
考えついた発明者から特許明細書の作成を依頼されたとします。
請求項の作成段階で、
「技術トレンドを読む」ことによって二次元バーコードが権利範囲に入るように工夫するでしょう。
また、ＩＴ（情報技術）が今後どのように進化していくかを予想しながら請求項を作成するでしょう。
模倣品がどのように現れるか、
その模倣品も権利範囲に入るようにするにはどうしたらいいか、
ということにも苦心するでしょう。
「チラシ」という媒体が「紙」であり続けるかどうか、
といったことも考える必要もあるかもしれません。
一方、広げすぎた請求項では権利化が遅くなる可能性も考慮し、
ビジネス面でのマイナスを勘案する必要もありましょう。
こうした特許明細書作成は、ビジネスについての品質保証の一部としても機能していくはずです。
特許明細書作成の段階で苦心していることをフィードバックすることによって、
開発の新たなヒントや方向性決定の参考となる場合もありましょう。
知財をベースにビジネスをサポートするのが知財コンサルティングの本質である以上、
そのサポートするビジネスの品質保証には、成立した特許が鍵になります。
続く