公的機関の出す資料が分かりにくいということは、
法律や条令に関することでも同じなのでしょう。
たとえば、私の専門外である税務について分からないことがあったので、
税務署に電話をしたり、国税庁のＨＰにアクセスしたのですが、
結局分からないのです。
分からない、という事態が生じている段階では具体的なのですが、
国税庁のＨＰでは、どういう事例にも対応できるように抽象化されています
（されているようです）。
もちろん、抽象化された説明だけでは分からないでしょうから、ということで親切に
「良くある質問」といったコーナーもあるのですが。
専門外の人間にとっては、「良くある質問」の中から自分の直面する事態に
該当しそうな事例を探し出そうとする。
しかし、困難です。
更には、後に専門家である税理士さんが見ても、
「ああ、これは『良くある質問』には紹介されていない問題でしたね。」
ということになる事例なのかもしれない。
具体的すぎれば極めて多くの事例を紹介せざるを得ないし、
事例を減らせば抽象的になっていく。
そのギャップを埋める役割こそ、専門家なのですが・・・