－忘れてはいけない前提条件－
３月８日（土）に知財戦略コンサルティングシンポジウム２００８
が開催されました。
大変盛況だったわけですが、気になったことを列挙します。
このシンポジウムは、支援対象となった中小企業を、
いくつかの知財コンサルティング会社が、どのような戦略を立案し、
成功への道筋を企業とともに模索したのか、を発表したものです。
しかし、間違えてはいけません。
中小企業自らが、「知財支援をお願いしたい。」と言い出したのではありません。
シンポジウム主催者のいずれかが、支援対象企業を探し出してきて、
且つコンサルティングフィーも支払っているのです。
支援された中小企業としては、こうしたコンサルティング活動に対して
人的な労力は提供しているが、金銭的な負担は求められていないわけです。。
この前提条件を知らずにいると、
中小企業は、知財コンサルティングをして欲しいのだな、
という勘違いが起きそうだ、と思い、書いてみた次第です。。
繰り返しますが、
中小企業に知財コンサルティングをして欲しい、
というニーズが顕在化していることが
このシンポジウムで取り上げられたのではありません。
特許事務所業界は、「法改正」という後押しをもらいながら営業してきた業界です。
ニーズを掘り起こすような営業活動ができるかどうかが問われるのでしょう。
今後の営業活動の方向を間違えると、
特許事務所業界の品位さえ問われかねない、と危惧しています。