職務発明規定を改定したい、とのご相談を頂き、打ち合わせに出向きました。
知財の実務関係者は特許法３５条の趣旨を理解されているのですが、
経営陣が理解していないとのこと。
経営陣に対して、どういう説得の仕方が効果的なのだろうか
というのが、相談内容の本質でした。
仕事は紙では始まらない、進まない、終わらない
ということを強く感じました。
より良い会社になっていただくお手伝いができるようになるには、
教科書的な受け答えでは、役に立てません。
段階を練る、タイミングを見る、・・・
いろいろ知恵を絞ることになります。
答え一発、を求めているのではなく、
一緒に考えて結論を導いて欲しいのだ
そう言われているような気がしました。
（2008年8月作成）