知財コンサルティングがパテント誌の特集記事となるほど、
注目される時代となりました。
賛否両論、いろいろ騒がれていますが、一言だけ。
政府が主導している知財コンサルティングの対象は中小企業や
ベンチャー企業であり、大企業ではない
ということです。
産学連携や技術移転、特許流通などが騒がれたときにも、
いろいろな情報が飛び交い、議論されました。
しかし、
大企業と大学の連携
大学の技術の大企業への移転
ということと、
中小企業と大学の連携
大学の技術のベンチャー企業への移転
ということを、ごちゃごちゃに議論すると混乱するのです。
知財コンサルティングについても同様です。
特許庁などが言い出した知財コンサルティングのクライアント
として想定されているのは、
中小企業またはベンチャー企業です。
ここをごちゃごちゃにすると噛み合わず、
エネルギを消耗し、不毛な議論を続けるおそれがある、
と感じましたので。
なお、中小企業とベンチャー企業とも区別する必要がありますが、
これは、機会があれば書くかもしれません。
（２００８年１１月作成）