職務発明制度の制定や改善は、管理系の知財コンサルティングの中では
欠かせないテーマの一つでありましょう。
発明報奨金の金額は、そのテーマの中でも重要な項目です。
しかし、このテーマは、組織の経営サイド、管理サイドからの相談内容であることがほとんど。
したがって、私は、発明者サイドの立場で発言する機会が多くなります。
話し合いが対立構造になりかけないように、何より職務発明制度の目的を忘れないように、
という趣旨で、しかもお金の掛からない方法として、
特許証の複製を、家族の元（or ご実家）へ届けてあげませんか
という提案を、私はしています。
ご家族に評価されたり、認められたりすれば、モチベーションアップにつながるから。
もしかしたら、報奨金よりも効果があるはずです。
中小企業での「発明報奨金」云々の質問があるたび、このお話をするようにもしています。
お金を掛けなくても、知恵を使えば改善され、モチベーションアップにもなる、
というのは、経営でも発明も同じだと、私は考えています。
（2014年３月作成）