中小企業、ベンチャー企業には、
公的な機関（たとえば、神奈川県、あるいは横浜市、など）による
特許出願の助成制度などがあり、
適用を受けられると、費用の一部が補助される場合があります。
ただし、そうした制度をご紹介したり、
適用のための手続をすることは、原則としてお断りさせていただいています。
私どもの手間が増えるのですが、何らメリットがないため、
と表向きには（理由を尋ねられた場合に）説明させていただいています。
メリットがない、というのは、言い過ぎですが、
私の本音は別のところにあります。
助成制度についてこちらに調べさせたり、適用のための手間を投げてくる方は、
色々な面で、その後にトラブルとなる場合が多い、というのが経験的実感です。
未払い、支払い遅れなど、金銭的なトラブルもそうですが、
こちらからの連絡を無視したり、休日や深夜に電話を掛けてきたり、・・・
というわけで、経験に基づいた判断でもある、ということです。
（2014年３月作成）