X社のA氏から、Y社からの契約書案を提示されたということで相談されました。
X社は、Y社と永年、信頼関係を築いており、担当者レベルでも円滑な取引をされていました。
ところが、Y社の親会社であるZ社の知的財産部門が、新たな開発とそれに伴う製造販売や特許出願に関し、
口を出し始め、関係がおかしくなってきた・・・
A氏は、
Y社が突きつけてきた契約書案は、我々X社にとって何もメリットがない。
永年の信頼関係を壊したいかのようだ
と立腹されていました。
Z社には、子会社であるY社よりも多くの事例を経験しているであろうし、
グループ全体の利益に関わることであれば、アドバイスも必要だったのでしょう。
しかし、口を出してきたというZ社の知的財産部門は、
X社とY社との永年の関係を熟知していたのでしょうか。
法律的な知識や経験があるからといって、的確なアドバイザーになれるとは限らない。
部外者がアドバイザーとなるには、背景や経緯を踏まえ、慎重でなければならない。
A氏のお話を聞きながら、肝に銘じたことでした。
(2014年11月作成)