A社とB社の共同名義の特許について、維持年金の支払いをするか否か、
という連絡をA社、B社に入れました。
A社からは、「不要」という返事がすぐに来たので、
B社へは、
全額の支払いになるが、維持を希望するか否か
という問い合わせを、続けてしました。
しかし、二度の問い合わせにも返事がなく、
三度目にようやく、以下のような質問(電話)が返ってきました。
a)維持しない場合、権利放棄の発生日は?
b)維持しない場合、その後の手続きは?
c)当社のみ維持する場合、A社殿と当社の権利割合は?
こうした質問に電話で答えると、また二度手間、三度手間になることがあります。
質問者本人が上司や管理者へ説明できず、また電話が掛かってくるからです。
それを見越していたので、電子メールで回答しました。
しかしまあ、
維持したいか否か、という最も重要な意思表示を
質問の回答という情報を得る前にはすることができないのかぁ
と思ってしまう私でした。
(2015年6月作成)