大学生に接する機会には、できる限り
知的財産権（特許権、商標権、著作権）について、少しは知っているか？
と尋ねるようにしています。
大学生の動向を掴んでいれば、社会における関心度も何となく推測できるからです。
ほどなく社会人になる大学生の関心度が高ければ（高くなっていけば）、
社会における「知的財産権に対する関心」も底上げされる、とも考えています。
さて、私からの質問に対する反応からの実感としては、関心度は高まっており、
特に著作権に関しては、１０年前とは比べものにならないくらい、底上げされています。
一人一台のスマートフォン時代となり、自ら発信することが容易となっているため、
「他人の著作権侵害への注意」として、自然と耳目に入ってくるのでしょう。
しかし、特許や商標については、底上げの速度が著作権に比べて遅いと感じます。
これは、当事者となる機会が著作権に比べたら圧倒的に少ないからでしょう。
ただし、相対的には、特許と比べたら商標の方が関心度は高い。
これは、「一人の消費者」として、商標には関わることができるからでしょう。
ニュースとして耳に入る知的財産権の事件としても、商標の場合には分かりやすい。
あの商品は購入したことがある、あの店は近所にある、見かけたことがある、
というように、身近でもあります。
しかし、新聞、ネットニュースなどを見ていても「知的財産」に関する記事は、
不正確なものが多い。ビジネスマンが多く目にしているであろう日経新聞でさえ、
かなり酷い報道を目にすることが少なくありません。
きっと、知的財産とは異なる専門分野でも同じことなのでしょう。
こうした報道の傾向については、このブログを始めた９年前にも同じことを思っていました。
身近であるがゆえ、正確に伝えて欲しい。
そんな思いから、このブログでも、
知的財産関係のマスコミ報道に対する解説
を試みようとした次期がありました。
しかし、シミュレーションの段階で色々な理由が浮かんできて、諦めました。
（2015年７月作成）