知財コンサルティングの基本知識の一つとして、「知財創造サイクル」というものがあります。
知財を創造し、知財権を獲得し、獲得した知財権にて利益を上げ、
その利益を原資として新たな知財を創造する、というサイクルのことです。
一般に、
創造を第一段階、権利獲得を第二段階、知財権で収益を上げるのを第三段階、とし、
「知財コンサルティング」は、第一段階から第三段階まで一貫してお手伝いします、
というものです。
企業や大学、公共団体などにとっては、特許などの知財権を取得すること(第二段階)よりも、
取得した知財権によって利益を出すこと(第三段階)の方が難しい。
利益を出すには、営業力、交渉力が必要だからです。
(特許を取得できる能力や、特許そのもののチカラとは、全く別物だから。)
この「営業力」や「交渉力」をアップさせ、現場で力を発揮する。
このことが、中小企業経営者には求められています。
換言すれば、そこまでの面倒を見てくれるなら、特許出願もしたい、
商標出願もしたい、と言っていただけるでしょう。
しかし、そこまでできないなら、(少なくとも)今すぐに欲しいモノではない、
と断られます。
(特許や商標を取得しておかなくては、何もできません、とか、
取得しておかないと大変なことになります、といった助言をし、
その助言に納得した経営者は、出願を依頼するでしょうけれど)
さて、上記の「営業力」や「交渉力」は、
特許事務所の経営者としての「営業力」や「交渉力」と同じだ、
と考える弁理士さんは、少なくないように私は感じます。
果たして、そうなのでしょうか?
(2017年3月作成)