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◎任期付き審査官の募集継続の謎

 審査の早期化が課題となっていた一昔前。
「任期付き審査官」という制度が始まりました。
公務員試験を突破されて特許庁にて審査官となるのではなく、
10年という任期を超えたら審査官ではなくなり、民間人に戻る、
という条件付きで審査官となる制度です。

 この制度が始まって既に10年を超えていますから、
任期を終えた方が民間人に戻り始めていることになります。
一方で、目標であった1年以内の審査(11ヶ月以内のファーストアクション)
ということも達成しているらしい。
 特許の審査が、審査請求後2,3年は掛かっていた頃を知る私としては、
現在の平均11ヶ月以内というのはとても早くなったと感じます。

 しかし、この任期付き審査官の募集は、毎年継続されています。
審査の早期化という目標も達成し、一方で特許出願数は頭打ち。
 それなのに、なぜ募集が継続されているのか、疑問に感じていました。

 先日、審査官面談をする機会があり、審査官と雑談することができました。
その雑談の中で、この疑問をぶつけてみたところ、以下のような回答をいただきました。

   公務員の総数が減らされる(つまり特許庁の職員も)傾向にある
   その一方で、審査以外の仕事が増える傾向にある

とのことでした。
 「審査以外の仕事」というのが、具体的に何なのか、
ということまではお聞きできなかったのですが、
国際的な審査協力、国際的な競争力強化のための統計調査、技術動向の調査など、
想像できることはたくさんありますので、なるほど、と思ったのでした。

   (2017年4月作成)