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◎正論は適切とは限らない

 職務発明制度について、こちらから説明する場面や
質問される場面は少なくありません。

 質問される場合、まっさらな状態での疑問をぶつけてくる方、
自分の立場や考えに対する同意を求める質問をされる方、
に分かれます。

 前者であれば、理論的な説明(正論)でかまわないはずです。
ただし、質問者が属する組織がどういう雰囲気か、によって、
強調すべき点が異なったりします。
 社員を大切にする、ということを旨とする社長さんの会社では、
発明に関わった社員を全員、発明者にして下さいと依頼されました。
 その時は、事務連絡をして下さった総務の女性までを含めた
7,8名の社員さんを列挙することになりました(なってしまいました)。

 後者では、少々の知識と、その上でのご自身の考えをお持ちになり、
それを専門家である私に補足して貰って上司や組織へ提言したい、
というような場合が典型的です。
 この場合、適正な範囲で質問者へ肩入れしたような回答をする
というのが良いようです(こうした場面では、正論は適正解ではありません)。
 正論が適正解ではない、ということは重々分かっていますが、
適正解と思われる回答をした上で、正論も(大抵の場合)付け加えてしまいますが(笑)。

 ただし、質問者の考えが余りに偏っている場合には、反対せざるを得ません。
そのときには、
偏っているということを自覚していただけるような言い回しで回答する、というのが、
正論で反対するよりは、「適正」と思えるようになりました。

    (2017年12月作成)