模倣被害にあった時の対策は
ご存知ですか？

ちなみに、『模倣品とは』

特許権、商標権、著作権などの知的財産権を侵害する製品
を指します。

偽ブランド品、コピー商品などを販売している業者が
逮捕されていることがニュースで取り上げられることがありますね。

では、
販売している自社製品が模倣被害にあってしまった場合を
想像してみてください。

例えば、こんな感じです。

意匠権および商標権を取得した主力製品と、
デザインがそっくりで似たようなネーミングの商品が、
他店で販売されていました。

なんと、それはこちらの希望小売価格の半額、
売れ行きも良さそう・・・

これを発見したらまず、どこに連絡をしたらいいのでしょうか？

その類似品を販売しているお店に対してでしょうか？

それとも警察でしょうか？

どのような対策が有効なのか、

どこに行けばそうした対策を教えて貰えるのでしょうか。

実は、このような模倣品への対策方法については、
特許庁などの行政機関に有効な情報が掲載されています。

→ 特許庁模倣品対策

→ 一括ダウンロード

（特許庁提供の模倣品対策マニュアルのうち、
近年模倣品対策が重要視されている主要な国について、予めダウンロードして纏めてあります。
中国、韓国、台湾、インド、香港、ベトナムのマニュアルが一度にダウンロードできます。）

ご覧になられましたか？

一国でも数百ページに及ぶボリュームには
驚いたのではないでしょうか。

模倣品対策というのは、
侵害に携わる行政窓口が多岐にわたっているため、
どうしても複雑になってしまうからです。

また、特許権、商標権を取得していても、
特許庁が模倣品を取り締まってくれるわけではなく、
自分の権利は自分で守らねばなりません。

模倣品対策については、
もっと効率的に、体系的に把握したい
というご要望が、以前から存在していたようです。

そこで、
『日本、中国、台湾、香港、韓国、ベトナム、インド』 の7カ国
に対応した模倣品対策に関する情報を
効率よく入手するための


【模倣品対策効率化マニュアル】を作成しました。

★商品画像サンプル

この模倣品対策効率化マニュアルの
主な機能は以下の通りです。

などを網羅しました。

各国ごとの各担当窓口が一目で把握できるように
なっていますので、
模倣侵害にあったときに手元にあれば
迅速に対応するためのお手伝いになるのではないか、
と考えております。

次期バージョンアップは無料進呈

使用方法メールサポート60日間